タワーマンションの修繕積立金の高騰が課題になっています。資材費の上昇や人手不足に加え、中東情勢の影響による建築資材の供給不安から、修繕工事が停滞する事例も出てきています。マンションは価格上昇が続く一方で、保有コストの見通しにも変化が生じており、資産をどう考えるかが問われる局面です。

1. タワマンの修繕積立金はなぜ重いのか

マンションの外壁や共用スペースの改修資金となる修繕積立金は、とりわけタワーマンションで負担が大きくなりがちです。高層階用の特注エレベーターや長尺の給排水管の更新費、足場用ゴンドラのレンタル費などがかさむためです。住宅情報サイトの調査によると、東京23区の築10〜30年・20階建て以上のタワーマンションでは、平均修繕積立金が2008年から約1.8倍に上昇したとされ、19階建て以下のマンションより約2割高い水準にあるといわれています。

2. 築30年前後で直面しうる「崖」

マンションの大規模修繕は12〜15年周期が一般的で、1回目は外壁補修や防水対策が中心ですが、築30年ごろの2回目には給排水管や窓サッシ、エレベーターなど大型設備の更新が重なり、修繕費がピークを迎えます。積立金の設定が低いまま増額できていなかったり、インフレで費用が想定以上に膨らんだりすると、この時期に資金がショートする「崖」に直面するリスクが指摘されています。国土交通省の2023年度調査では、管理組合の37％が「修繕積立金の残高が計画に対して不足している」と回答したというデータもあります。

⚠️ 修繕積立金は今後も上昇が見込まれます

資材費や人件費の高騰を背景に、修繕工事費が従来の水準に戻る見込みは薄く、修繕積立金の負担は今後も増える可能性があります。特に築年数が進んだマンションでは、将来の値上げ幅も含めて資産としての見通しを考えておくことが大切です。

3. 保有を続けるか、売却を検討するかの判断材料

デベロッパー各社は部材の長寿命化などで修繕周期を延ばし、コスト抑制に取り組んでいますが、こうした対策の恩恵を受けられるかどうかは物件によって異なります。今後の修繕積立金の負担増を見据えたとき、「資産価値が保たれているうちに売却する」という選択肢も、保有を続ける以外の現実的な検討材料になります。特に相続で取得したマンションで、ご自身が住む予定がない場合は、修繕積立金や管理費といった保有コストと、今の資産価値を比較しておくことをおすすめします。

💡 マンションも査定対象です

戸建てだけでなく、マンションの査定にも対応しています。修繕積立金や管理費の負担を踏まえたうえで、保有・売却どちらが合っているか判断する材料としてご活用ください。

まとめ

タワーマンションの修繕積立金は、資材高騰や人手不足を背景に上昇が続いており、築30年前後で資金不足の「崖」に直面するリスクも指摘されています。保有コストの見通しを踏まえ、資産価値が保たれているうちに売却を検討することも選択肢のひとつです。まずは今の資産価値を査定でご確認ください。

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よくある質問

タワーマンションの修繕積立金はなぜ高騰しているのですか？

高層階用の特注エレベーターや長尺の給排水管、足場用ゴンドラのレンタル費などタワーマンション特有のコストに加え、資材費の高騰や人手不足、中東情勢による資材供給不安が重なっていることが背景にあります。

修繕積立金の負担が心配な場合、売却は選択肢になりますか？

はい、選択肢のひとつです。将来の負担を見据えて、資産価値が保たれているうちに売却を検討する方もいます。まずは現在の資産価値を査定でご確認ください。