相続登記義務化とは？2024年4月から何が変わったか解説

「相続した実家の名義変更をしていない」「亡くなった親の不動産がそのまま親の名義になっている」——こうした状況は日本全国に多く存在します。2024年4月1日から相続登記が法律で義務化され、対応していない場合は罰則の対象となりました。この記事で詳しく解説します。

1. 相続登記義務化とは

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）名義の不動産を、相続した方（相続人）の名義に変更する手続きです。

これまでは相続登記に期限や罰則がなく、長年放置されるケースが多くありました。その結果、所有者不明土地が全国で増加し、土地の有効活用や災害復旧などの妨げになることが社会問題となりました。

この問題を解消するため、2024年4月1日に不動産登記法が改正され、相続登記が義務化されました。

2. 義務化の具体的な内容

申請期限

相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請が必要です。

過去の相続も対象

2024年4月1日より前に発生した相続も義務化の対象です。ただし経過措置として、2027年3月31日までに登記を行えばよいとされています。

3. 相続登記の手続き方法

① 自分で行う場合

法務局に必要書類を揃えて申請します。費用は登録免許税（固定資産税評価額×0.4%）のみで済みますが、書類の収集・作成に手間がかかります。

② 司法書士に依頼する場合

書類収集から申請まですべて代行してもらえます。費用は登録免許税＋司法書士報酬（5〜15万円程度）が目安です。複雑なケースや相続人が多い場合は特に司法書士への依頼をおすすめします。

主な必要書類

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 被相続人の住民票除票または戸籍の附票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 不動産を取得する相続人の住民票
• 遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印・印鑑証明書）
• 固定資産税評価証明書

4. 相続登記が済んでいないと起きる問題

• 不動産の売却ができない：売買契約は登記上の名義人しか結べません
• 担保に入れられない：融資を受ける際に不動産を担保にできません
• 相続人が増える：放置すると次の相続が発生し、権利関係がさらに複雑になります
• 過料のリスク：義務化後は罰則の対象になります

5. 相続登記と売却を同時に進める方法

「登記が済んでいないから売却できない」と思っている方も多いですが、実際には登記手続きと売却の準備を並行して進めることが可能です。

KNホームでは以下の流れで対応しています：

1. まずは売却のご相談（現状ヒアリング・物件確認・買取価格の提示）
2. 提携司法書士に相続登記を依頼（並行して手続き開始）
3. 登記完了後、速やかに売買契約・決済

6. 相続人申告登記とは？（簡易手続き）

2024年4月の義務化と同時に、「相続人申告登記」という簡易な手続きも新設されました。これは、正式な相続登記の前に「自分が相続人であること」を法務局に申し出るだけで、3年の義務を履行したとみなされる制度です。

相続人申告登記のメリット・デメリット

• メリット：手続きが比較的シンプル。遺産分割協議が整っていなくても申請できる
• デメリット：これだけでは不動産の売却・担保設定はできない。正式な相続登記は別途必要

7. 相続登記にかかる費用の詳細

相続登記の費用は大きく「登録免許税」と「司法書士報酬」に分かれます。

相続人が複数いる・複数の不動産がある・遺産分割協議が複雑などの事情がある場合、司法書士報酬はそれ以上になることもあります。KNホームでは提携司法書士をご紹介しており、費用の見積もりも無料で確認できます。

8. 春日部市で相続登記をする場合のポイント

春日部市の不動産に関する相続登記の管轄は、さいたま地方法務局 越谷支局（越谷市）です。郵送または窓口での申請が可能で、オンライン申請にも対応しています。

固定資産税評価証明書の取得先

登録免許税の計算に必要な「固定資産税評価証明書」は、春日部市役所 資産税課で取得できます（手数料：1件300円程度）。遠方にお住まいの方は郵送での取得も可能です。

相続登記後に売却を検討している方へ

春日部市内の空き家・相続不動産の売却をお考えの場合、登記完了後にすぐ売却できるよう、KNホームでは登記手続きと並行して売却の準備を進めることができます。

9. 相続登記の手続きステップ（全体の流れ）

相続登記を司法書士に依頼する場合の一般的な流れをご紹介します。

• 相続の発生・財産調査：被相続人の不動産・預金・借金などを調査
• 相続人の確定：被相続人の出生〜死亡の戸籍を収集し、相続人を特定
• 遺産分割協議：誰がどの不動産を相続するか、相続人全員で協議・合意
• 遺産分割協議書の作成：合意内容を書面化し、全員が署名・実印を押印
• 法務局へ申請：必要書類を添えて登記申請（司法書士が代行）
• 登記完了：通常1〜2週間程度で完了。完了後は売却・担保設定が可能に

よくある質問（FAQ）

埼玉県・春日部市で相続登記が未了の不動産をお持ちの方へ

「相続登記がまだ済んでいない」「名義が祖父母のまま」という埼玉県内の不動産は、春日部市に限らず県内各地で珍しくありません。相続登記が完了していないと、そのままでは売却できませんが、登記手続きと売却の準備を並行して進めることは可能です。KNホームは春日部市を拠点に埼玉県全域・東京都・千葉県・茨城県・栃木県に対応しており、提携する司法書士と連携して、相続登記から売却までを一括でサポートしています。「まず何から手をつければいいかわからない」という段階でのご相談も歓迎です。

まとめ

相続登記の義務化により、相続した不動産を放置しておくことのリスクが高まっています。期限（相続を知った日から3年以内）を過ぎると過料の対象となるため、早めの対応が重要です。特に2024年4月より前の相続は2027年3月31日が経過措置の期限となっており、残り時間は多くありません。

「何から始めればいいかわからない」という方は、まず不動産会社へのご相談から始めてみてください。KNホームでは司法書士と連携し、相続登記から売却までまとめてサポートします。