「実家が古い木造住宅だから、売っても買い手がつかないのでは」と考える方は少なくありません。ですが実際には、築年数が古い木造物件ならではの理由で、一般の住宅購入希望者とは異なる層から注目されるケースがあります。その代表が、節税を目的とした不動産投資家です。

1. なぜ築古の木造物件が投資家に注目されるのか

木造建物の法定耐用年数は22年とされていますが、この年数を超えた中古物件は「（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×20％」という計算式で残存耐用年数を算出できます。たとえば築22年を超えた木造物件であれば、残存耐用年数はわずか4年程度となり、取得費用の大部分を短期間で減価償却費として計上できます。これにより、給与所得など他の所得と損益通算することで、所得税・住民税の節税につながる場合があるため、高所得者を中心に一定の需要があります。

💡 「古い＝価値がない」ではなく、「古いからこそ」需要がある場合も

投資家は建物の見た目の新しさよりも、土地の立地条件や減価償却のメリット、賃貸需要の見込みを重視する傾向があります。リフォームをしなくても、現況のままで検討対象になるケースは少なくありません。

2. 投資家層に加えて、一般の買い手も存在する

築古の実家や空き家には、投資家層だけでなく、「価格を抑えて購入し、自分でリフォームして住みたい」という一般の買い手からの需要もあります。立地や広さによっては、更地にして土地として活用したいという需要が中心になる場合もあります。いずれの需要層が見込めるかは、物件ごとの立地・状態によって異なるため、実際に査定を受けてみないと分からない部分が大きいのが実情です。

3. リフォームしてから売るべきか、現況のまま売るべきか

築古物件では、「リフォームしてから売った方が高く売れるのでは」と考える方もいますが、投資家層や更地目的の買い手にとっては、建物の状態よりも土地の条件や価格が重視されることが多く、リフォーム費用が必ずしも売却価格に反映されるとは限りません。特に相続した空き家では、リフォーム費用をかけずに現況のまま売却できるかどうかを、まず査定で確認することをおすすめします。

⚠️ 節税効果や投資判断はご自身の状況によって異なります

減価償却による節税効果は、購入者側の所得状況や物件の条件によって異なり、当社が保証できるものではありません。税務上の判断については、税理士など専門家にご相談ください。当社では、査定を通じて物件がどのような層から需要が見込めるかをご案内しています。

まとめ

築年数が古い木造の実家や空き家であっても、「古いから売れない」と決めつける必要はありません。節税を目的とした投資家層をはじめ、一般の買い手や土地としての需要など、物件によってさまざまな買い手が想定できます。まずは現況のままで査定を受け、市場性を確認することをおすすめします。

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よくある質問

古い木造の実家でも買い手はつきますか？

築年数が古い木造住宅は、減価償却の仕組みから節税目的の不動産投資家に注目されることがあり、一般の住宅購入希望者とは異なる層からの需要が存在します。まずは査定で市場性を確認することをおすすめします。

築古物件はリフォームしてから売った方が高く売れますか？

必ずしもそうとは限りません。投資家層は建物より土地の価値や収益性を重視することが多いため、リフォーム費用をかけずに現況のまま売却できるケースもあります。